半島有事 邦人と邦人企業の保護が必要です

～朝鮮日報～
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集団的自衛権：半島有事の際、日本はどう介入するのか

公海や第三国で韓半島関連の事態が発生した場合、韓国の同意なき介入も可能

日本政府の集団的自衛権行使について韓国人が最も注目しているのは、まさに「韓半島（朝鮮半島）有事の際、日本はどのように介入するのか」という点だ。日本政府の「集団的自衛権行使に関する閣議決定案」や、閣議決定案を具体化した「想定問答集」、日本の外交専門家の見方を基に、これらの疑問点を問答形式で説明する。

 

Q. 韓半島で戦争が起こったら、自衛隊が自動的に介入するのか。

A. 日本政府が集団的自衛権を通して実力行使を敢行しようとした場合、これを抑える「ブレーキ」は、武力行使の3要件を除くと事実上何も無いのは事実。しかし、相手国の同意なく自動介入することは事実上不可能だ。国際法上、韓国の主権が及ぶ範囲で日本が集団的自衛権を行使しようとした場合、韓国の同意を得なければならないからだ。

 

Q. 戦争が公海上や第三国の地域に拡大した場合は。

A. 可能性がなくはない。米国の支援要請を受けた日本が「国の存立や国民の生命に対する脅威」と見なして介入することもあり得る。しかしこの場合も、専門家らは「韓米同盟を考慮すると、韓国の同意なしに日本が韓半島の事態に介入するのは現実的には困難」と語っている。

 

Q. 米国を助けるのなら、韓国に有利なのではないか。

A. 韓半島有事の際、韓国軍や米軍の後方支援を自衛隊が担うことができるため、戦術的に考えれば有利な点もある。しかし日本が介入したら、戦争をめぐる世論が急激に悪化しかねない。

 

Q. 韓国政府の立場は。

A. 基本的に、韓半島の安全保障と韓国の国益に影響を及ぼす事案は、韓国の要請または同意がない限り、日本の集団的自衛権を容認し得ないという立場だ。韓国の外交関係者は6月30日「今後、日本の国内法が整備される過程で幾つかの事例が取り上げられ、議論が行われるだろうが、韓半島関連の事案については当然積極的に韓国政府の立場を表明するだろう」と語った。

 

Q. 日本国民は賛成なのか。

A. 30日付の日本経済新聞の世論調査を見ると、反対は54％、賛成は29％だ。

 

Q. それなのになぜ強行するのか。

A. 「強い日本」を追い求める安倍首相の意志が反映されている。日本に地域防衛を分担させようという米国の意図も、日本政府を後押ししている。

 

Q. 1日からすぐに集団的自衛権の行使が可能なのか。

A. 現行法を改正したり関連法を作ったりするなどの立法手続きが必要だ。日本政府は、年内に関連作業を終える予定だ。

　　東京＝安俊勇（アン・ジュンヨン）特派員　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


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　　君たちの　何を守るために
　　日本の若者を危険にさらさなきゃいかんのか？
　　全く　意味がわかりません　　

　　
　　アメリカさんに頑張ってもらえるように
　　お願いしとけばいいんじゃないすか？

　　『米軍専用売春婦』で
　　金をせびってる場合じゃないと思いますが　　


　　しかし
　　韓国メディアなら　事前に
　　国民に　これくらいのことは
　　伝えておくべきでしょうな・・・







　　　４分１０秒あたりからです


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　全く関係無い　キムヨナさんのスナップです
　記念植樹をしているようなのですが
　なんで　こんなに『寒々しい』のか
　不思議です

　


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