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独島：韓国人記者の質問にとぼける米国務長官

　13日にソウルで行われた米国のケリー国務長官の記者会見で、韓国メディアからの独島（日本名：竹島）関連の質問に対し、とぼけるような態度を示した。ウォールストリートジャーナルが14日付で報じた。
　同紙は「ケリー氏は韓国にリアンクールロック（独島）を与えていない」という見出しの記事で、「ケリー氏は13日、韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と、北朝鮮との貿易問題をはじめとする互いが関心を持つ事案について意見を交換したが、その直後に行われた記者会見で『小さな出来事』が起こった」と紹介。

　問題のハプニングについて「この日、ソウル新聞の記者がケリー氏に『韓国が独島、日本が竹島と呼ぶリアンクールロックは韓米相互防衛条約の適用範囲か』と質問した」と紹介し、その上で「これは日本と中国が領有権争いをしている尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、米国が日本の実効支配を認めているのと同じように、韓国が実効支配しているリアンクールロックについても、米国は同じ立場かどうかを問いただすものだった」と解説した。

　同紙は「ケリー氏は尖閣諸島について回答したが、リアンクールロックについての言及は避けた。するとこの記者は『独島について』であることを明確にした上で同じ質問をした。しかしケリー氏は『さきほど回答したと思う』としか述べなかった」と報じた。

　同紙は「ケリー氏の回答は（尖閣諸島と同じように）韓国が主張する『小さな島』の領有権を後押しするかのように見えるかも知れない。しかしケリー氏はおそらく時差があったことも影響し、東アジアでの領有権問題についてやや頭が混乱したようだ」と推測した。

　続いて同紙は「（ケリー氏の）この混乱については国務省のハーフ副報道官が同じ日に『ケリー長官の回答は、日本と中国の間における紛争地域に関するもの』と説明し、その上で『リアンクールロックについての我が国の政策も同じだ。島の支配権について我々は一定の立場は取らない』と改めて確認した」と報じた。同紙はさらに「今回のハプニングはしばしば民族主義的な性向を示す韓国メディアにとっては注目すべきことかもしれないが、いたずらに誇張するような報道は行われなかった」とする一方で「しかし2月22日に日本で『竹島の日』関連行事が執り行われれば、いつもと同じように韓国メディアは激怒するだろう」と予想した。

　同紙はこの記事の最後にケリー氏と記者とのやりとりを掲載し、読者に判断を仰ぐスタンスを取った。

　NEWSIS／朝鮮日報日本語版


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駐日米大使がNHKのインタビューを拒否

米国のキャロライン・ケネディ駐日大使が、NHKとのインタビュー取材を拒否した、と共同通信が14日報じた。NHKの経営委員会（最高意思決定機関）委員を務める百田尚樹氏（作家）が最近行った問題発言が、拒否の理由とみられる。

　共同通信によると、NHK報道局国際部の取材班は、昨年11月に着任したケネディ大使とのインタビューを計画していた。NHKと米国大使館は最近まで円満な協議を進めていたが、今月初めになって、大使館側が「百田氏の発言により、インタビューは困難になった」との意向を伝えてきた。その理由について大使館側は「ケネディ大使本人と本国（米国）政府の意向だ」と説明したという。

　太平洋戦争中の神風特攻隊をテーマにした小説『永遠の0（ゼロ）』の作者としても知られる百田氏は今月初め「（戦犯を裁いた）極東国際軍事裁判（東京裁判）は、太平洋戦争当時の米軍による東京大空襲や原子爆弾投下などの大虐殺をうやむやにするために行われた。南京大虐殺（1937年）はなかった」と発言し、物議を醸していた。

ユ・マディ記者 

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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【社説】歴史問題は後回しせず、まず日本が行動を

　米国のケリー国務長官は13日、ソウル市内で行われた記者会見で現在の韓国と日本の関係悪化について言及し、その中で「歴史問題は少し後回しにして、未来に進んでいかねばならない」と述べ、その上で「韓日両国が受け入れ可能な解決策」を探し求めるにあたり、米国としてこれまで以上の仲裁役を務める考えがあることも明らかにした。オバマ大統領は4月に韓国と日本を訪問する予定だが、これと関連してケリー氏は「率直に言って、我々はオバマ大統領が（直接）このような（仲裁の）役割をすることは望んでいない。今解決しなければならない」と語った。オバマ大統領が来る前に、韓日両国の問題は解決しておくべきという考えを明確にしたのだ。

　ケリー氏は今月7日、ワシントンで日本の岸田外相と会談した際、岸田氏に「韓日関係改善の方策」について集中的に尋ねたという。日本メディアも「この会談の3分の1以上が韓日関係について話し合われた」と報じた。ケリー氏による今回のソウルでの発言は、米国の立場を率直に伝えたものと考えることができるだろう。東アジアにおいて中国のけん制と北朝鮮の核開発阻止を最優先の課題と考える米国としては、韓国と日本という2つの同盟国の関係悪化に当惑しているのだ。

　米国の仲裁は確かに必要だ。しかしそれには重要な前提条件がある。現在の韓日間の関係悪化は1年2カ月前に安倍内閣が発足して以来日本で続いている、一方的な歴史の否定によるものだ。安倍首相や閣僚らは従軍慰安婦の強制動員を完全に否定しているだけでなく、靖国神社を参拝した。さらに日本の侵略戦争まで否定するかのような発言も相次いで飛び出している。中学生や高校生には独島（日本名：竹島）を日本領土だと教えるよう、教科書まで改訂しようとしているのだ。

　日本メディアは14日、ケリー長官が韓国にも譲歩を求めたかのように一斉に報じた。この報道の内容通り米国が韓国と日本のちょうど中間位置に立ち、韓国にも日本にも問題があるかのように主張しているとすれば、韓国の国民は公平とは感じられない。日本も自らの過ちを認めようとしないからだ。

　韓日関係がいつまでもこのままで良いわけはない。まずは従軍慰安婦の否定といった日本の挑発的な言動が終わらなければならない。それがなければ、米国が求めるようにたとえ歴史問題を後回しにしても、この問題は間違いなく再び表面化する。日本は22日に島根県で開催される「竹島の日」の行事に、昨年と同じく次官級の政府関係者を出席させる。さらにそのすぐ後には独島が日本領と記載された教科書検定の結果が発表され、春には靖国神社で様々な行事が執り行われる。これらはいずれも韓国人を刺激するものばかりだ。米国は日本によるこれらの攻撃的な言動をまずは中断させなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 

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　　　ウンザ隣国　

　　　なんとか　できないものか　？

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